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医療法人って経営セーフティ共済に加入できないの?

前にもサラッと申し上げましたが、わたしはよく喫茶店を利用します。

理由は簡単。ブログを書く作業や読書、勉強が家じゃできないからです。

読書や社会経験で多少なりともマシにはなりましたが、

わたしの根底はだらしなさでできているので、

環境を変えることで無理やりにでもやるモードに切り替えないといけないんです。

学生時代に家で勉強できていた人はもれなく私の尊敬するべき人に該当します。

どうも、するめでございます。

さて、今回は超細かいですが倒産防止共済、もとい経営セーフティ共済のお話。

いつの間にか名前変わってますよね。わたしには全然定着されていないです。

脱線しそうでした。失礼。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)って何?

経営セーフティ共済を簡単にご紹介しますと、

毎月一定の額払ってくれると、取引先が潰れたときに払った額に応じて助けてあげるよ!

というのが趣旨のものとなっております。

※1年分まとめて払うシステムもありますが、今回その説明は省きます。

経営セーフティ共済は会計業界の人間は知る人ぞ知る節税方法ですよね。

。。。ですよね?

以下にサイトを紹介しておきます。

詳しくお知りになりたい方や初めて知った方は御覧ください。

会計業界の方は上司に怒られないうちに今すぐ学んでおいてください。

この記事を読み直すのはその後からでも大丈夫です、さあ今すぐ行ってください。

経営セーフティ共済(中小企業基盤整備機構HPより)

経営セーフティ共済が節税対策ってどういうこと?

この経営セーフティ共済ですが、先ほど節税方法といいました。

その理由が以下の通り。

・掛け金全額経費になる

・40ヶ月以上続けて払うと解約した時に全額返ってくる

はい、専門用語っぽくいうと利益の繰り延べです。

最近の保険の解約返戻金なんて目じゃないです。無敵です。

今年利益出そうだなあ、でも設備投資とかないしなあ。

などというケースは経営セーフティ共済に加入して払っておけば

その年度の税金は少なくなりますし、

いざという時に解約して解約返戻金を資金源にすることもできます。

もちろん、本来の使い方としても十分メリットはありますよ。

で、なんで医療法人はダメなの?

さて、今回はここが本題。

この経営セーフティ共済には加入者の制限があります。

「加入資格(中小企業基盤整備機構HP)」

細かいところは見ていただいたほうが分かると思います。

ここで説明するのを諦めるくらいわかりやすく書いてあります。

さて、そこで書かれているのが

医療法人は加入対象になりません

という文。

なんでや!!!

というわけで中小企業基盤整備機構の代理店さんに聞きました。

別にいちゃもんというわけではないですよ?

ただただ後学のためです、信じてください。

聞いてみると一言で終わりました。

利益追求する団体じゃないんだから節税しちゃダメ。

ぐうの音も出ません。

というのも医療法人は公益性が高い団体で、かつ利益の分配を禁止しています。

これは他の加入資格のない団体もほぼ同様です。

(農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)

公益性の高い団体が利益を留保、つまり運営資金を貯め込まず

過度の節税を行うことは公益性に反しているといえるでしょう。

ちなみに医療法人は同様の理由で寄附もダメです。

根底にあるのは儲かってもちゃんと貯めなきゃダメよってことです。

あともう一つ、これも大きな理由の1つかと思います。

医療法人の取引先は個人って思いがちですが実は国です。

保険でわたし達が数割しか払っていないのは、国が代わりに払っているからです。

つまりとりっぱぐれがゼロです。

そんな団体が経営セーフティ共済に加入する必要は節税目的以外ではそもそもないですから、

本来の目的に反しているといわれても仕方ないですよね。

医療法人と経営セーフティ共済ってそもそも結びつくことはないのですが、

もし聞かれた際は答えられるように落とし込んでおきましょう。

それでは。