退職する時最後の給料がマイナスになったんだけどなんで？！
どうも、修羅の道（繁忙期）を乗り越え、
喫茶店でゆっくりしながら今生きているという喜びをしみじみと感じております。
どうも会計事務所3年目の平社員するめでございます。
今日もみなさんに役立つ知識をお届けいたします。
さて、今回は一つ試みをしてみようと思います。
それは行ごとのすきまを空けてみること。
※2018/07/12 更に空けました、もといレイアウト調整しました。
というのも、いつもPCからせこせこ記事を書かせてもらうのですが、
この前ふと自分のHPを携帯から見るとあら不思議、ドン引きするぐらい見にくい。
このHPはワードプレスというソフト（実はまだ良くわかっていません）を使っています。
そのとき、記事投稿の際の機能としてブログに表示される表記、
つまり常プレビュー状態で書けるモードを使って書いているのですが、
流石にスマホまで同じ見え方だとは限らないということに早く気づくべきでした。。。
昔は自分で＜ｂ＞とか書いてたような世代でしたので、
甘んじておりました申し訳ありません。。。
この書き方でPCから、そして携帯からどちらからもいい感じで見れるようならこの書き方で継続していきたいと思います。
ちなみに、この前座のお話によって昔の記事をチェックしない
わたしの粗が垣間見えてしまったのはここだけの話。
※2018/07/12追記：少しずつ見るようになりました。成長。
さて、今回は住民税のお話です。
昔の話ですが、退職する友人から
「最後の給料なぜか給料マイナスになって、会社から『マイナス分振り込め』って言われてつらい」
という、給料の概念を根本から覆すセリフが登場しました。
その時は会計事務所に勤めていないときで、そんなバカな話があるわけがない、と
会社に対する愚痴をお互い言い合って慰めていた記憶があります。
ただ、このセリフですがつい先日思い出しました。
この原因、今ならわかります。
それ、住民税のせいじゃん。
あ、これは2017年10月27日現在巷で流行りの某引っ越し会社の
負担金とかいう畜生の所業等の場合を除きます。予めご了承を。
給料がマイナスになるって本当にありえるの？
結論を言うと給料がマイナスになることはありえます。現実は厳しいです。
ただ、これは会社がやめる従業員に対して
「この時期にやめやがって。。。よし、給料マイナスにしたろ」
などと、人間の所業とは思えない嫌がらせをしたいわけではなくただただ正当な理由です。
原因はただひとつ、住民税の徴収の仕組みのせいです。
住民税ってなに？
まず前提条件から整理します。
住民税とは、前の年の1～12月にもらう給料から算定されるもので
6月から1年にかけて自分が住んでいる自治体、つまり市町村に払っていくものです。
よく言われる「社会人1年目より2年目のほうが手取りが少ない」
というのはこの住民税が2年目から会社の給料から引かれるようになるため起こるものです。
※住民税の計算方法については本議題から離れてしまうので今回は省略します。
ご希望の方はコメント、もしくはTwitterにご一報頂ければ幸いです。
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住民税って納めた記憶ないんだけど・・・
この住民税というもの、なかなか厄介なもので
サラリーマンの方は原則会社が年間でかかる住民税を12分割し、
給料から差っ引いて（控除）してまとめて払うシステムとなっております。
これを特別徴収といいます。
あ、あまり重要なワードではないので雰囲気だけわかって頂ければ結構です。
ちなみに、この逆で普通徴収という制度があります。
これは個人事業主やフリーター、もしくは
「ヤダヤダ！従業員の住民税を払う事務作業なんて面倒でしたくない！」
という素敵な会社に勤めている会社の方が行っているものです。
これは特別徴収とは逆で、住民税の年間の額を4回に分けて自分で納付する方法です。
これ、意外と金額がまとまってくるのでキツいというお話をお客さんから聞いております。
特別徴収というシステム、意外に有能です。
このシステムのお陰で無理なく税金が払えているわけですね。
住民税と給料のマイナス、結局どう関係があるの？
しかし、この特別徴収という制度。気を抜くと牙を向いて襲ってきます。
従業員が退職する時、もちろん以降の住民税については会社が代わりに払う義務が
同時に無くなるので
「従業員が辞めるので、代わりに払うのやめます」
という書類を送るわけですね。
※ちなみに会計事務所の方向けに説明するとこの書類は
給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者の異動届出書といいます。
わたしは面倒なので特徴の異動届と呼んでいます。
その時、払い残した住民税は当然その従業員さんが払わないといけないわけですが、
払い方が退職した月によって変わってきます。
ここがポイントです。
① 6月～12月に辞めた場合
これは普通徴収、つまり
以後翌年5月までの残りの期間に応じて分割されたものを従業員本人が納付しに行く方法
です。
② 1月～5月に辞めた場合
原則容赦なく残りの住民税を全て最後の給料から引っこ抜かれます。
これは各自治体が指示しているので会社に罪はないです。本当です。
5月退職となると、残りの1ヶ月分なので特別徴収となんら変わりはないので
負担としては特にないのですが、問題は例えば1月の給与締め日に全然達していない状態で辞めた場合です。
例えば基本給が21万で住民税が年額12万円、つまり月1万円だったと適当に仮定します。
会社から「ちょっとしか働いていないから給料日割りで1/3ね」
といわれ支給額が7万円となります。
（わたしも心苦しいですがあくまで例えです。耐えてください）
その後、社会保険料として3万円とられてのこり4万円。
おや、給料がマイナスになりました。
というのが、給料マイナスのからくりです。
ちょっと強引な給与設定ですがなくはない現象であること、理解して頂ければ幸いです。
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まとめ
① 住民税とは前年の所得に応じてかかる市町村に払う税金！
② サラリーマンは会社が毎月給料から控除してもらうことで住民税を払う！
③ 退職する時期によって給料が住民税の残額を上回ってマイナスになる！
ご不明点あればTwitter、メール、コメント等でお気軽にお問い合わせください。
それでは。