えっ、法人住民税って法人税と違ってクレジットカードで払えないの？
久しぶりの会計の話題です。
あれ、このためにこのブログ立ち上げたんじゃなかったっけ。。。
初心忘るべからず、ですが新しいものは取り入れていきたいミーハー。
どうも、飽き性するめです。
本日クライアントから問い合わせがあった表題のこの話題。
結論から言うと【2018/07/06】現在対応している地方自治体はほぼありません。
平成29年（2017年）より始まったこの制度。
クレジットカードで税金を納付するという、思いもよらないアプローチ。
手数料はかかるものの、支払いを1ヶ月後回しできるという
資金繰りの猶予的にメリットは大きいです。
さて、肝心の法人住民税の件ですが、
下記サイトから手続きページへ飛べるので確認してみてください。
まあもちろん、タイトルにも答えは書いてあるんですが、
更に前述のHP内の中盤以降に対象税目を見ていただきますと、、、
申告所得税及復興特別所得税 ・消費税及地方消費税
法人税・法人税（連結納税） ・地方法人税・地方法人税（連結納税）
相続税・贈与税
源泉所得税及復興特別所得税（告知分）・源泉所得税（告知分）
申告所得税・復興特別法人税・復興特別法人税（連結納税）
消費税・酒税・たばこ税・たばこ税及たばこ特別税
石油税・石油石炭税・電源開発促進税
揮発油税及地方道路税・揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税・航空機燃料税・登録免許税（告知分）
自動車重量税（告知分）・印紙税
はい、これ全部国税です。
つまり、地方税については本システムの対象外となります。
念のため、クライアントが事業を営んでいる所在地の市役所に確認しました。
が、やはりまだそのようなシステムの導入はしていないとのこと。
導入の予定も経っていないらしいです。。。やはり難しいんですかね。。。
と、思いきや。
色々調べていると「Yahoo！公金支払い」にて取扱税目に「法人市民税」の文字が！
どれどれ、どんな自治体が取り組んでるんだろう。。。
法人市民税
関東
・埼玉県 さいたま市
・千葉県 柏市
少っっっっっ。
というわけで、もうしばらくはクライアントに銀行行ってもらうか、
数少ない対応自治体のみではありますがインターネットバンキングを使って
納付してもらうしかないですね。わたしは悲しい。。。